福祉葬プラン

福祉葬プラン

生活保護葬という言葉を聞いたことがありますか? 別名・福祉葬とも呼ばれるこちらの葬儀形式は、近年、高額な葬儀費用を支払えない生活保護受給者のために用意されている制度です。

多くの葬儀社も、福祉葬プランを準備しています。 本記事では、そんな生活保護葬の費用相場、式の流れについてまとめています。一般葬や家族葬とは大きく異なる点もありますので、参考にしてもらえたら嬉しいです。

生活保護葬とは

生活保護葬、別名・福祉葬とも呼ばれる葬儀形式は、生活保護受給者その他、高額な葬儀費用を支払うのが難しい経済状況の方のために用意されている制度です。 一般的には生活保護葬という呼び名は差別的であるとして、福祉葬と呼称される場合がほとんど。多くの葬儀社においても福祉葬プランとして用意されています。

それぞれの自治体が、生活保護受給者並びに高額な葬儀費用の支払いが難しい世帯のために、発生する葬儀費用を負担・支給する葬祭扶助制度を導入。もちろん申請が必要ですが、しかるべき額を補助してくれるので安心です。

葬祭扶助とは

生活保護受給者または高額な葬儀費用を支払うことが難しい世帯に対して、申請に応じて費用を負担・支給してくれる制度のことです。各自治体に用意されています。

申請が認められるのは、喪主が生活保護受給者である(よって費用の支払いが難しい)場合と、故人が生活保護受給者であり、家族・親族以外の人間が喪主となった場合です。 後者は、身寄りがなく病院や施設で息を引き取られた場合に、施設スタッフや役所の職員が喪主を代行して葬儀を執り行うケースが当てはまります。

基本的には故人が生活保護受給者であれば、その家族世帯も生活保護対象となりますが、仮に故人とは世帯が別だった場合は葬祭扶助の対象にはなりません。

生活保護葬の費用(相場)

葬祭扶助申請を行い、支給される額には自治体によって差があります。また、故人の年齢によっても変動がありますので、各自治体に確認が必要です。 数万円の差はありますが、おおよそ15万~20万の支給が相場です。

生活保護葬を執り行う場合は、市に直接連絡する方法・病院や施設に相談する方法・葬儀社に頼む方法と大きく分けて3通りあります。 まったく見当がつかない場合は病院・施設スタッフに相談して、しかるべき葬儀社を紹介してもらうのが無難でしょう。多くの葬儀社では生活保護葬を執り行う福祉葬プランが用意されていますので、支給額を超えるような式内容の提案はされません。

中には、葬祭扶助申請の相談に乗ってくれる、もしくは申請手続きを代行してくれる葬儀社もありますので、合わせて相談すると安心です。

生活保護葬の注意点

葬儀社の提案する福祉葬プランを使って生活保護葬を執り行う場合は、前もってその旨を葬儀担当者に伝えておくことが最優先となります。

故人の住民票所在の確認から、該当する自治体への葬祭扶助申請まで流れを整えてくれる葬儀社がほとんどです。後述しますが、この申請を先にしておかない限り葬儀社へ費用の支払いがされないことになるので、きちんと確認した上で申請手続きも代行してくれる場合がほとんどです。

仮に自身で先に自治体へ連絡しておく場合でも、葬儀担当者にも一言伝えておくようにしましょう。連絡や手続きが行き違って、申請が通らないことも考えられます。

支給される葬祭扶助分に上乗せして、お棺のグレードを上げたり、祭壇供花を増やしたりといったことはできません。あくまで最低限、火葬に必要な費用のみが補助されることになります。万が一、その事実が自治体側に知られると、制度の適用そのものが取り消される場合も充分にありますので注意が必要です。

扶助申請から葬儀終了後までの流れ

実際に、葬儀社の福祉葬プランを使って生活保護葬を執り行う場合の、葬祭扶助申請の方法から式の流れ、そして終了後の注意点について追っていきましょう。

・故人の逝去を確認後、自治体または葬儀社に連絡する

病院や施設で息を引き取った場合は、スタッフに相談すれば懇意にしている葬儀社を紹介してくれる場合もあります。一般的には、生活保護葬を選択する場合にはまずはじめに自治体へ連絡するように言われますが、葬儀担当者に「生活保護葬で執り行いたい」と一言伝えれば、申請手続きの準備もともに進めてくれます。

・葬祭扶助申請をする

故人の住民票がある自治体へ、葬祭扶助の申請をします。 前述のように、葬儀担当者を介せば生活保護葬を執り行う前にしかるべき申請手続きをすることが可能です。原則、葬祭扶助申請を終えてからでなければ式は行えないことになっています。

また、逝去の際には死亡届を自治体へ提出することになっていますが、生活保護葬の場合は葬祭扶助申請もともに行うのが通例です。これに関しても葬儀担当者に相談すれば代行してくれる場合がほとんどです。

・福祉葬プランで生活保護葬を執り行う

直葬または火葬式と呼ばれる葬儀形式で行われることが多いです。 火葬に必要な最低限の費用のみかかる福祉葬プランが適用されます。御遺体搬送・安置料、納棺料、火葬料がおおむねの内訳になります。

前述のように、供花代や供物代、香典返しなどの返礼品費用などは原則上乗せしてはいけない決まりになっています。葬儀費用の支払能力があると自治体側に判断されるため、葬祭扶助申請の対象から外されるためです。

・火葬~納骨

生活保護葬の場合に問題となる点として、火葬後のお骨の安置場所がありますが、大抵は自治体所有の永代供養合葬墓などに納骨される場合が多いです。

福祉葬プランの支払方法

かかった費用の支払いに関しては、ほとんどの場合、自治体から葬儀社へ直接支払われることになります。遺族側がするべきことは、葬祭扶助を申請する旨を自治体に連絡すること(もしくは葬儀担当者を通して連絡してもらうこと)、福祉葬プランを使って葬儀を執り行いたい意思を明確に伝えることです。

福祉葬プランのまとめ

生活保護葬についての、費用相場や式の流れ、注意点についてまとめました。 まだまだ葬祭扶助制度については認知が広まっていない現状があります。生活保護受給そのものの是非についても度々論争が交わされていますが、自治体が整備しているれっきとした制度です。故人への尊敬の念があれば、使用する制度に善悪はありません。 条件に当てはまる場合は、ひとつずつ要点を確認した上で式を進めていきましょう。